全水協は、住民の立場から水やダムの問題の調査研究を行い、政策の在り方を実践している団体で、全国地自体の首長や住民、学者、研究者らによって昭和40年代から活動を展開している。
災害を再び起こさないためには、行政サイドの調査や補償論だけではなく、専門家や関係住民の意見を取り入れた対策を講じることが急務とされている。石川練治郎は9月27日に糸川正晃衆議院議員(国民新党党国対委員長/衆院災害対策特別委員〜下の写真中央)と共に五城目町と秋田市の被災地を視察、現地で聞き取りを行っているが、今回はダム問題に取り組む全水協のメンバーとして最大の被災地・北秋田市の実態を詳しく調査する。
住民の皆さんの生の声は、地域再建のための重要なデータとなるはずである。この機会に、どうか皆さんの思いを専門家の先生に伝えていただきたい。
< 全水協・北秋田市の大水害調査 >
・日時:平成19年11月3日(土)午後6時〜8時
・場所:前田基幹集落センター・2階ホール
・調査員:
高橋 裕氏(東京大学名誉教授)
門馬 淑子氏(全水協事務局長)
石川錬治郎(秋田県議/党県支部代表)
※ いずれも全水協会員
当日は高橋氏、門間氏の挨拶の後、質疑応答を予定。問い合わせは018−883−0878国民新党秋田県支部(平日午前9時〜午後5時)まで。