・災害対策本部には各党から参画させ、挙国体制をつくること。
・救援自衛隊を指揮するため、総合幕僚長を現地に常駐させること。
・避難民の衣食住の手配を進めること。特に住居対策は早急に用地などの手配を始めること。
・緊急雇用対策として、国・地方自治体・経団連傘下の各企業が被災者を雇用すること。
なお、国民新党としての災害義捐金の受付は本日(3月16日)より、郵便局及び銀行振替で実施できるようにいたします。詳細は後ほど党本部公式サイトにてお知らせいたしますので、ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
国民新党秋田県支部代表
石川れんじろう
石川れんじろう