2006年03月24日

アンケート調査結果報告

昨年12月の県議会定例会で、補正予算案に対する可否が「同数」であるにもかかわらず、辻議長(当時)が賛成「多数」と宣告、可決されるという前代未聞の事件が起きました。これは地元紙などの検証により明らかにされたものです。

議会事務局は「議会会議則では、起立採決は数を数えなくても議長の目で可否を宣言できる」としていますが、県民からは批判の声が噴出し、議長が任期半ばで交代するという事態を招きました。しかし、これで問題に幕を下ろしていいのでしょうか。県民に生じた政治不信がこれで払拭できるのでしょうか。

国民新党秋田県支部は今年1月13日、この問題を重く見て「補正予算の凍結」と「県議会の解散」を寺田知事と県議会に申し入れる一方、緊急県民アンケート調査を実施しました。その集計結果は次の通りです。

国民新党秋田県支部「アンケート調査」集計結果

・期間:2006年2月1日〜2月15日
・方法:県民100人に調査票を手渡しし、回答を郵送で回収。
・回答数:48
・性別: 男〜40 女〜3 不明〜5
・地域: 県央〜19 県南〜10 県北〜17 不明〜2
・年齢: 20代〜1 30代〜0 40代〜2 50代〜25 60代〜8 70代〜11 不明〜1

項目別回答数

1)あなたは、平成17年12月定例県議会での一般会計補正予算案の採決を有効だと思いますか?

・はい〜6
・いいえ〜35
・分からない〜7

2)あなたは、寺田知事がその採決を有効と判断していることに納得しますか?

・はい〜5
・いいえ〜37
・分からない〜6

3)県議会は議長辞職や「小委員会案」を出して問題を終わらせようとしていますが、あなたはこれに納得しますか?

・はい〜3
・いいえ〜36
・分からない〜9

4)あなたは、県議会は解散すべきと思いますか?

・はい〜17
・いいえ〜16
・分からない〜15

5)あなたは、県知事は12月議会の補正予算を凍結して新たな補正予算を提示すべきと思いますか?

・はい〜32
・いいえ〜9
・分からない〜7

以上のように、回答者の多くは議決の正当性を疑問視し、寺田知事は新たな補正予算を示すべきとしています。また、県議会の解散については「イエス」と「ノー」がほぼ同数に達するなど、その責任を厳しく求める意見も少なくありません。

国民新党秋田県支部は県民の皆さんから寄せられた声を大切にし、県政に反映させる運動を今後も粘り強く継続・展開します。緊急アンケート調査へのご協力ありがとうございました。



posted by 石川錬治郎 at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 県支部の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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