2006年04月02日

前原民主党の責任を問う

永田代議士のメール問題への対応の拙さは、正に民主党の「自爆」であったと言えます。国会で茶番を演じた前原代表ら党執行部は結局、その責任を取って総退陣する考えを明らかにしています。しかし、それで全て終わりにしても良いのでしょうか。

おそらく国民の大多数は当初、民主党による武部氏(自民党幹事長)の追及にいささかの期待を寄せていたと思います。そこで、余りにもお粗末なあの「自爆」を目の当たりにしたら、嗤う以外に何ができると言うのでしょうか。これは政治への失望をさらに加速しかねない、非常に由々しき事態です。

その意味で、民主党の場当たり的対応は国民の負託に対する裏切りに等しいと私は考えます。このような政党が政権を取ると称して2大政党制をさかんに宣伝した上、イギリスの真似をしてマニフェストなるものを持ち出し、選挙で多くの有権者を惑わしたことに、今さらながら強い怒りが沸きあがってきます。

3年前、ある新聞社は社説で民主党の在り方を論じ、党執行部における議論は「高校の生徒会活動並み」と指摘してみせました。今にしてみれば、言いえて妙であります。私たちはそろそろ、民主党という組織そのものが茶番であることをハッキリと認識するべきなのです。

誰がトップになったとしても、信頼を失った組織の再生は難しいでしょう。国民に満足な選択肢を示せない、どっちに転んでも不幸な結末が待つ2大政党制はこの国に不要です。私たち国民新党は強引な2大政党化こそがこの国の平和と安全を危うくすると強く訴え、今後も国民のための真の政治を目指して確実に前進を続けます。


posted by 石川錬治郎 at 13:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 県支部の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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